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海路に機雷をまく、ということを戦争時にはすることがあります。第二次大戦中に米軍が瀬戸内に大量に撒いていて、なんでそんなことをしたかといえば海上の補給路を断つためです。海軍の船に限らず商船もやられちまうので問題で、機雷の除去は終戦後から旧海軍→海自がずっとやってた任務です。ちなみに第二次大戦中にまいたものはすべて除去できてるわけではありません。いまでも瀬戸内や関門海峡でたまーに見つかって海自の掃海部隊のみなさんが除去しています。その設備を持っていられたのは9条で戦争・武力を放棄することを明言しつつも憲法前文で平和的生存権を確認されててほかに手段がないかぎりは自衛のための必要最小限度の実力を保持することまで禁止したものではない、という解釈を根底にしています。自国の領海内の海上交通を守るための実力までは捨てていません。でもって除去の技術の蓄積があるので、湾岸戦争のあとに機雷除去のために海自の掃海部隊は中東まで派遣されています。それがなぜ可能だったかといえば、「現に戦闘が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域への派遣であれば「（憲法の禁ずる）国としての武力行使を行う」ことがないので違憲にならない、という解釈をしたからです。
さてここで新聞を読む限り「戦闘状態にある状況での機雷掃海」が問題になりつつあります。ご存じのように、いままで日本は海外での武力行使というのは原則できません。しかし現在の政府は「日本や他国に対する武力攻撃で国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある場合などに自衛権が発動できる」のならば「（領海外の戦闘状況下でも）機雷除去が可能である」という解釈にもってゆきたいようなのです。が、過去を踏まえればちょっと厳しいことであると思っています。自国の領海外で戦闘状況の中で武力行使の一環として敷設されている機雷の除去は、どう考えても武力行使と解されるので、現行制度下ではできないと考えるほうが妥当です。たとえのぞまれることであったとしても、実行に移すならば法改正によるべきであって、姑息なことはしないほうが良いでしょう。
機雷の話からちょっとずれるのですけど、似たような話は地雷除去の国際貢献の問題点は古くから云われています。民間ベースで建設用重機に地雷除去の設備をくっつけたものを古くから輸出し、地雷の埋まってる道路での除去作業に重宝されてるのですが、これは対人地雷のものしか輸出できません。対戦車地雷除去装置になってしまうと戦闘車両を優位に立たせる設備となり武器になるので、残念ながら戦闘地域へは持って行けません。必要とされてるのなら出すべきだ、というのは判らないでもないのです。でも早まるべきではないはずです。
必要としてるからという理由で出してしまえば確かに楽なんすが、必ずしっぺ返しを食らいます。いままでずっとコンドームをつけていた男が「今出したいからきょうからなまで出していい？」というくらい信用ならねえとおもいませんかというか怒られそうなたとえなので真面目に書くと法治国家である以上、ねばり強く国内を説得し、法改正、憲法改正をしてからだすべきで、それをしないでやっちまうと、ああこの国は法治国家ではないちゃらんぽらんなのか、という誤ったシグナルを与えちまうのではないかなあ、と。
あんまり政治的なことは書きたくないなーと思ってるのですがなんぼなんでも、と思ったのでつい書いちまいました。