職務専念義務というのがあると職務時間中に勤務内容を放棄して労組関係の集会に出たらアウトなんすが、大阪市の場合には去年の選挙の際に交通局でそういうことがあって、労組側が非を認めたことがあるのですが、大阪市役所の中で労組は無視できない存在なんだろな、というのは部外者でもなんとなくわかります。その労組について調べてくうえで、役所のパソコンであるからといって、市当局が通知なしで庁内メールをチェックする・市顧問の弁護士が閲覧するというような行為が大阪市役所内であきらかになったんすが、(自治体のなかのネットワークにおいては電気通信事業法上の通信ではないでしょうから通信の秘密の保護が適用されない可能性がありますから無問題といえば理屈上無問題かもなんすが)、ちょっとそこまでする必要があるのかな、と思っています。職務専念義務に反する行為について組織的に助長してた可能性が高いときにもメールを一切チェックできないとすることは妥当じゃないし、過去の経緯を知ると、メールを無断でチェックすることはクロとはいいきれないかもしれません。でも副作用がないわけではないような。


橋下さんの府知事時代の施策で戸籍開示情報の通知というのをやってました。第三者が不正に取得して悪用することが多かったので、本人以外が戸籍を取得したら開示したことを本人に通知するシステムを府下の市町村と共同で作り上げたのです。本人に通知するシステムがあるなら不正取得は減るだろう、という目論見でした。実は数年前まで橋下さんというのはプライバシーや役所が持つ情報に関してそれくらいシビアな人だったんすけども、それは兎も角。
市役所内に情報なり庁内メール取り扱いについてなにかしらのルールがあればいいですが、あったとしても大阪市長の舌先三寸で庁内の情報が平気で顧問とはいえ簡単に変更して開示してしまう、というのはすこしおっかなくて、担当者以外誰も見ないことを前提に市役所にメールしても市長次第で庁内の情報は守られないかもしれないわけで、役所の情報管理に関して薄皮一枚でもつながってた信頼感が揺らぎはじめててなんとなくのけっこう事態は深刻なんじゃないか、と思うのですが。


考えすぎかもしれません。
でもどこかおそろしい世の中になったなあ、という気がするのですが。